車 手放す

車を手放す1番の原因

民主党から自由党に政権が交替、金融緩和、財政出動、成長戦略などの積極的な経済政策が取られています。そこに景気回復への大きな期待が寄せられ、雇用情勢の好転も渇望されています。

 

全国の有効求人倍率(この倍率が1倍を超えると好況、1倍を切れば不況とされています)を見ていくと、平成19年度以降、1倍を超えていません。2013年以降の経済情勢はどのように変わっていくのでしょうか。まだまだ不安的な要素が多く、じっくり見守っていく状態だと言えるでしょう。

 

このような日本の厳しい状況を考えると、製造業の生産拠点を海外に移す動きは、さらに加速していくと予測できます。製造業以外でも、営業・販売拠点として、流通・サービス業の海外展開も盛んになっています。海外に進出する企業の数は、一貫して右上がりで上昇しています。

 

帝国データバンクの海外進出に対する企業の意識調査によれば、国内市場の縮小、新たな事業展開などの理由で、今後3年以内に海外進出を見込む企業が、2011年度比で約1.4倍に上がると言われています。

 

求人数の推移を見ても、2014年卒の大学生の民間企業の求人数は、54万3500人で、2013年卒の55万4000人より1万500人少なっています。ただ求人倍率は1.28倍で、2013年卒の1.27倍からわずかに上がっていますが、厳しい雇用情勢に変わりはありません。

 

企業が海外に生産拠点を移せば、国内の雇用機会は必然的に少なくなります。さらには間接部門も例外ではなく、海外進出に備えて、新卒から外国人留学生を採用する企業も増えています。

 

企業のリストラに伴い、転職市場も徐々に拡大しています。しかし、アメリカのように、転職をキャリアアップのチャンスと捉えるのは難しく、転職に関する問題点も数多くあります。

 

車が売れない時代、車を手放す時代と世間では騒がれていますが、このような日本を覆う不況感が一番の原因となっているのです。

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